相続税は倍払うが、資産も倍残す～海外生命保険活用想定例研究～
日本からシンガポールなどの相続税ゼロの国に移住するなどの節税方法は確かに検討に値します。
しかしながら、このようなことができる方は物理的に限られていますし、いつ国内／国外の法律が変わるとも限りいません。
当社では、選択肢のひとつとしての海外生命保険研究を継続しており、その一例を今回ご紹介します。
●想定顧客プロファイル
国内相続税課税対象資産を約3億円ほど所有。
現在45歳。65歳で引退を考えており、ご子息に代表権を譲渡予定。
現在から20年間は国内保有資産3億円と同額のしっかりした死亡保障が必要。
代表権譲渡以降は保険の解約も視野にいれるが、継続でもかまわない。
【ポイント1】
プレミアムファイナンスの活用により約100万ドルの担保のみで初年度から国内相続税課税資産と同等額（300万ドル）の死亡保障が担保される。
よって20年間のうちに亡くなった場合でも相続税を支払った後同額の資産が残る。
【ポイント2】
保険加入の20年間は現在金融商品の中で最も安定していると言われている生命保険会社の解約返戻金で運用される。
よって20年後に解約した場合でも年率6.5%程度の複利運用が享受できる（実際には当初数年間で解約した場合は違約金がは発生することになり、20年間トータルでは約2.5倍のパフォーマンスと想定される）。
このタイプのほか、解約返戻金にはまったくこだわらず、死亡保障金額が4倍程度になるような設計の海外生命保険設計もありえます。
いずれにしても、重要なことは選択肢を持つことに他なりません。
相続税は節税を考えるよりも「倍払う」とコペルニクス的転換で考えて上手に保険設計すれば、資産を「相続税を想定の倍支払った後に、倍額残す」ということも視野に入ってくるのです。