エリザベス女王直轄地に財団法人を「海外財団法人設立コンサルティング」

富裕層への課税強化時代の資産保全

世界の3つの主要な財団の提供元であるジャージー、ガーンジー、マン島に対する、
投資家の信頼感を示すチャート

相続税の非課税枠（基礎控除）の大幅減、出国税の導入に続き、2016年1月からいよいよマイナンバー制度がスタートするなど、富裕層に対する課税強化の動きが高まってきています。
そのため、資産をいかに保全するかということに関心を持つ方も当然多いと思います。

さて、資産保全のひとつとしてオススメしたいのが、海外財団法人の設立、特にジャージー財団の設立です。
日本で公益財団を保有している方もいると思いますが、下記の5つのメリットから、ジャージー財団の設立は検討に値すると考えています。

また、上のチャートをご覧ください。
このチャートは、世界の3つの主要な財団の提供元であるジャージー、ガーンジー、マン島に対する、投資家の信頼感を示すチャートですが、ジャージーがずば抜けて高いことがお分かりいただけると思います。

もちろん、どんな財団でもいいというわけではありません。
たとえばワイナリーを経営していたり、ヴィンテージワインを多数コレクションしている方なら、「ワイン財団」というように、その人の事業や趣味に関連した具体的な財団を設立するのが望ましいでしょう。

財団の所有は海外の資産家の常識

もうひとつのポイントは海外進出です。
実は海外の資産家は必ずと言っていいほど財団を所有しています。

それだけではなく、名刺交換をする際には財団の名刺を渡すケースが圧倒的に多いのです。
つまり、財団を通じて社会に貢献する、慈善活動を行うことに関心の高い資産家が多いということを意味しています。
彼らとのコネクションを構築する際に、「財団」という共通言語があるほうが、ない場合より有利に働くのは容易に想像できると思います。

Joint Life Last Survivorで節税対策

ジャージー財団の特徴のひとつに「Joint Life Last Survivor（連生保険最終生存者）」があります。
これは、ひとつの生命保険で夫婦や親子のように2名以上を被保険者として保障する保険です。

上図は、両親と子供１の家庭で、両親が被保険者、子供が保険金受取人の例を示しています。
この場合、最後の被保険者（父親または母親）の死亡によって保険金が支払われます。
つまり、通常の保険と違って、保険金を受け取る回数を減らすことができるため、節税効果が期待できます。
また、受け取り時期も遅くなる傾向があるので、税の繰り延べ効果も期待できます。

資産保全、海外進出、節税対策とメリットが豊富なジャージー財団設立は、検討してみる価値は十分にあると思います。

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