還付金

相続税の見直しで支払った相続税の一部を取り戻す「成功報酬型 相続税還付金コンサルティング」

支払った相続税が戻ってくる還付制度をご存じでしょうか?
実は誤った相続税の申告をしているケースも数多く、相続税を見直すことで1,000万円以上還付されることもあるのです。
特に相続税計算における対象資産の中に不動産が含まれている場合、経験上還付される可能性が高いので、相続税の見直しがオススメです。

●想定顧客プロファイル(潜在対象者)
1. すでに相続税を支払っている方(5年10ヵ月以内に収めた方)
2. 特に申告時の相続税が1,000万円以上(相続人全員の納税額の合計)あり、相続税計算時の対象資産の中に不動産が含まれている方
(この場合、還付される可能性が高くなるケースが多い)

 

相続税のことは相続税の専門家に

2015年1月に相続税制が改正されたことは、多くの方がご存じだと思います。
しかし、相続税の還付については知らない方も多いのではないでしょうか。

その名の通り、支払った相続税が戻ってくるというもの。

では、なぜ支払った相続税が戻ってくるのでしょうか。
実は相続税の申告をする際に、誤った申告をしてしまっているケースが意外と多いからなのです。

主な要因のひとつに、相続税に不慣れな税理士などに依頼していることが挙げられます。
医師が内科や外科などの専門に分かれているように、税理士にも得意な分野と不得意な分野があります。
中でも相続税はそもそも案件が多くないために、そのノウハウや経験を税理士も積みにくいという現実があります。

特に差が出てくるのが「土地評価」です。
相続税の計算では財産の評価額に対して税金がかかるため、評価減が不十分な場合相続税を多く支払うことになります。
相続税計算時の対象資産の中に不動産が含まれている場合に還付される可能性が高いのはこのためです。

たとえば、正方形のように形が整っていない土地の場合、不整形補正として評価減できますし、貸宅地は借地権割合を控除できます。
しかし、このようなノウハウがない税理士の場合、見落とされてしまう場合があるのです。
結果、相続税を多く支払うことになるわけです。

 

少しでも可能性を感じたら相談すべき

前述の通り、すでに相続税を支払った方でも、還付される可能性があります。
特に、納めてから5年10か月以内の場合、さらに申告時の相続人全員の合計納税額が1,000万円以上あり、相続税計算時の対象資産の中に不動産が含まれている場合は、還付される可能性が高くなります。
ぜひ見直しの相談や依頼をしていただきたいと思います。

還付される可能性が低そうに見えても、まずは一度相談をしてみることをオススメします。
税理士でも見落としが起こってしまうくらい、相続税に関する判断は難しいのです。
一見還付される要素がないように見えても、実際に細かく調査してみると還付される可能性が見つかることも十分考えられます。

コンサルティングは完全成功報酬型を採用しているので、見直してみた結果還付できないとなっても損はありません。
もちろん、還付される可能性がある場合の税務署への還付請求もコンサルティングチームが代行するので手間もほとんどかかりません。