米国不動産で節税　購入物件を最短4年で減価償却　年収が多い日本人経営者に朗報！

米国と日本の不動産に対する考え方の「差」を活用した所得税節税

日本と米国における土地と建物の一般的な比率の違い

日本と米国の不動産価格と全住宅流通量（新築着工＋中古住宅流通）に占める
中古住宅の割合の比較

上の図をご覧ください。
建物が土地より評価が高い！
国が違えば不動産価値に関する考え方も違うという典型例と言えるでしょう。

米国不動産を活用した減価償却スキーム例

減価償却は建物部分を最短4年間で全額償却でき、この償却費を毎年の所得税節税に活用できるわけです。
もちろん所得税の繰り延べにも効果を発揮します。
このような利点もあり、日本においても事業参入する不動産会社が増え始めています。

投資家視点でみれば、購入不動産からの賃料収入やキャピタルゲインも期待できます。
一挙三得以上の効果を狙える方法と言ってよいでしょう。