ふるさと納税で住民税節税
節税と地域活性化のダブルメリット
豪華な特産品が手に入ることで注目されているふるさと納税ですが、実は住民税の節税にも有効な制度なのです。
ふるさと納税は、本質的には自治体への寄付で、上限はありますが寄付額に応じて住民税の納税額が減額される仕組みになっています。
年収や家族構成によって異なりますが、たとえば年収1,000万円で妻と16～19歳の子供がいる家庭の場合、最大15万6,000円のふるさと納税が可能で、寄付金分2,000円を引いた15万4,000円が税金控除対象となります。
上記の「ふるさとチョイス」で控除額のシミュレーションができるので、ご興味のあるかたは一度アクセスしてみてください。
また、他の節税対策と違い、地域活性化支援に繋がる点も魅力のひとつと言えるでしょう。