地主系富裕層は要注意！ほとんどの相続税は納めすぎの兆候あり
「資産家は、相続するたびに資産が半分になる」
というのはよく聞く話だが、相続税は最高で税率が55％にもなる負担の大きい税金だからだ。生前に築いた財産を家族に残したいと思っても、国に定められた「相続税」を払わなくては相続できない。相続税の計算式は明確に決まっているものの、実は納めた相続税の約8割に過払いが起きているという。
どういった原理で相続税を多く払っているのだろうか？
一般的に相続税等は専門家である税理士に依頼するケースが多い。財産価値を過大評価されたため相続税が跳ね上がり、知らないうちに払いすぎているそうだ。その要因は遺産総額の大半を占める、土地だそうだ。現金や預貯金残高などの目に見える数字ではないため、土地の評価は非常に難しい。さらに正しく評価されていないケースが多々あるようだ。
税理士は税制の専門家であって、土地の専門家ではない。土地の評価は路線価方式や固定資産税評価額をもとに計算されるのが基本だが、土地がいびつだったり、土地の前の道が極端に狭かったりすると評価を誤りやすい。すでに相続税を納めている場合でも、一定の評価減が認められれば、申告から5年以内なら過払い分が戻ってくる可能性は高いという。
2015年に相続税の大改正が実施され、高額の相続税に頭を抱える人も少なくない。親から子への相続は、例えば母親が亡くなった時だけではなく2次相続といって、その後に父親が亡くなった際にも発生する。相続税を抑えるには合計でいくら払うことになるかを考えることが重要となる。
既に払ってしまったものだし…と諦めることをせず、不動産再評価をしてもらうというのも重要となる。4億円近い金額が戻ってきた人もいる話も聞くので、多くの土地を所有している人であれば検討の余地は大いにあるだろう。
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