2018年末までに富裕層の1/3以上が仮想通貨や暗号通貨などへ投資を予定
2018年始めにdeVere Groupがスマートフォン向けアプリ「deVere Crypto」を発売した。deVere Groupでは、世界的な調査の一環として富裕層に対し仮想通貨や暗号通貨へのエクスポージャー、つまり保有金融資産（ポートフォリオ）のうち、マーケットの価格変動リスクに晒されている資産の割合（度合い）を尋ねた。調査の結果によると、富裕層の3分の1以上が仮想通貨や暗号通貨への投資を2018年末までに予定していることがわかった。
deVere Group国際金融サービス機関のナイジェル・グリーンCEOは「富裕層にとって仮想通貨や暗号通貨の大きな可能性は無視できないものであることを示しています。また、一般的な人々の間でも、仮想通貨や暗号通貨の価値、必要性、需要に対する認識が急速に高まっています」と語った。
「deVere Crypto」ユーザーは、仮想通貨がより一般的になっていくにつれて、ポートフォリオの多様化を求める傾向にあるという。「deVere Crypto」で利用可能な仮想通貨は、それぞれ特性や価値が異なるため、ポートフォリオの多様化を実現する上で有益だとグリーン氏は言う。
一方、日本では仮想通貨や暗号通貨に対する投資は消極的だ。富裕層向けメディア「LENOVI」が実施した調査によれば、90％以上が投資していないと回答している。
1位：仮想通貨に投資していない 92.9%
2位：ビットコイン 5.5%
3位：ビットコインキャッシュ・モナコイン・NEM 0.8%
仮想通貨や暗号通貨に投資しない主な理由は、「価値の裏付けがない」「ハイリスクすぎる」「配当の仕組みがない」ことだという。とは言うものの、仮想通貨に使われているブロックチェーンなどの技術や、海外送金手数料が抑えられるメリットなど、仮想通貨そのものに対する富裕層の注目は決して低いわけではない。
また、SBIホールディングス、三井住友フィナンシャルグループなどの大手銀行や、ヤフー、グーグルなどの世界的な企業が仮想通貨市場への参入に関心を持っていることから、仮想通貨市場の発展や仮想通貨に対する信頼性の向上も期待されているため、日本でも仮想通貨や暗号通貨への投資する富裕層が増える可能性は十分にあるだろう。
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