「サミット」を掲げることで富裕層インバウンドを促進する考え方

伊勢志摩サミットで世界的に知名度があがった三重県。
今年度の予算に外国人観光客や富裕層を呼び込もうと5,500万円の予算を計上した。
内訳としては、欧米観光客やゴルフツーリズムに約80%、大規模な国際会議の誘致に約20%ちなるようだ。

観光の産業化を考えると、ポストサミットの知名度を徹底的に利用することは誰でもできることではないこともあり、かなり有用だろう。
日本では洞爺湖、沖縄、そして今回の伊勢志摩が記憶に新しい。

さて、このサミットという言葉だが、実際には先進国首脳会議のことを指しているものの、業界のトップが集う会議であればサミットと名付けてしまうこともできる。
以前コラムにも書いたが、たとえば当社が参加しているファミリーオフィスサミット（各国のファミリーオフィスの首脳たちが一堂に会する場）もそのひとつだ。

当然ながら本家本元のサミットのようには注目されないが、この定着した言葉「サミット」を上手に活用して地方自治体はインバウンド需要を取り込むべきだと思います。

その際にまず考えることは、地域地域に根差す強みです。
きゅうりの名産地なら「Cucumber Summit」と考え始めればいいし、とんかつで有名なら「Tonkatsu Sammit」と考え始めればいい。
なにも世界的に著名なイベントの地域版を誘致しよう、と考え始めなくてもいいわけです。

日本全体で考えれば「Cherry Blossom Summit」や「Momiji Summit」など日本独特の、また、四季を感じさせる年間行事をインバウンド顧客を取り込むのに活かせるはずです。

まずはできることから「サミット」はじめてみたいものです。