非課税枠、どれだけ活用できていますか？ 意外と知らない非課税枠の情報提供も歓迎 – 非課税総合研究所
非課税枠の情報サイトオープン
2015年の相続税増税を皮切りに、出国税の導入、マイナンバー制度のスタートなど、富裕層に対する課税が強化されています。
一方で、相続税の非課税枠や贈与税の非課税枠など、様々な非課税枠も用意されています。
たとえば、相続税なら3,000万円＋相続人数×600万円までが、贈与税なら年間110万円までが非課税になります。
そこで当社では、このような非課税枠の情報を掲載するウェブサイト「非課税総合研究所」をオープンさせました。
当サイトの情報を参考に、ぜひもう一度様々な非課税枠の存在を振り返ってみてください。
弔慰金や生命保険の非課税枠活用のメリット
相続税や贈与税以外にも、様々な非課税枠がありますが、中には知らなかったというものもあるのではないでしょうか。
たとえば、弔慰金の非課税枠。
被相続人が会社を経営しているなどの場合、死亡退職金と弔慰金を支払うことで相続税を節税することができます。
死亡退職金として支払われた場合、相続人数×500万円まで非課税になります。
一方、弔慰金として支払われた場合、業務上の死亡なら役員報酬の3年分、業務上以外での死亡なら役員報酬の半年分までが非課税となります。
ただし、退職金・弔慰金を支給する際には支給規定を事前に作成しておくことが必要です。
また、あまりに高額な場合は認められないケースもあるので注意が必要です。
他にも、実は生命保険にも非課税枠が設けられていることをご存じでしょうか。
上限は相続人数×500万円。
たとえば、相続人が2人で、資産が5,000万円だった場合、預金で残すと全額課税対象になりますが、このうち1,000万円を保険金として受け取った場合、課税対象は4,000万円になり、支払う相続税を減らすことができます。
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